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中央政府に強制されたのでは自治の意味がなくなると地方自治体の反発を招いた。
また、市場化テストに勝つためのダンピング入札が相次ぎ、結果として、公共サービスが低下する事態を招いてしまった。
市場化テストの礼賛者は、Ｂ政権がＣＣＴを廃止して新たに採用した「ベスト・バリュー」に、「ＣＣＴの精神が受け継がれ、競争は否定されなかった」などと言いたがる。
しかし「ベスト・バリュー」は地方自治体への強制をやめるだけでなく、価格競争に陥ることを避けるための仕組みが採用されている。
公共サービスに関しては「競争すればいいというわけではない」という真実に気がついたわけで、これは出直しといったほうがよい。
しかも、Ｓ政権のＣＣＴを細かく検討していくと、そのほとんどは「わが国においては、既に民間企業に対して民間委託が進んでいるような領域」であると、この分野の専門家も指摘している（Ｓほか「イギリスの市場化テストと日本の行政」自治体研究社）。
つまり、日本の公務員数が少ないのは、すでに日本の政府や自治体が、かなりアウトソーシングしてきたからなのである。
アメリカの場合はどうだろうか。
アメリカでは一九六六年に通達「Ａｌ」が市場化テストを実施可能にしたが、このＡｌを用いて役所の仕事を民間に回そうと言い出したのは、九○年代で、しかも本格化するのは現Ｂ政権になってからだった。
実は、このＡＩは実施されたケースのほとんどが国防総省に集中している。
八八年から九七年までの間にＡｌが適用されたケースは全体で七万二千九百三十三件あり、そのうち国防総省が六万一千四百八十六件、その他の省はすべて合わせても一万一千四百四十七件にすぎない。
「国防総省を除く省庁では、ＡＩによる官民競争は、ほとんど行われてこなかった」と断じた研究者もいる（Ｈ監修Ｈ・市場化テスト研究会著「概説市場化テスト」ＮＴＴ出版）。
また、ＡＩによる市場化テストは、二○○三年に改訂されて「簡易競争」と「標準競争」とに分けられたが、この年は国防総省が簡易競争で二百三十七件、標準競争で九千十六件。
これに対して他の省庁は簡易競争で五千二百三十七件、標準競争で三千百五件と、Ｂ政権が必死になって加速させても、国防総省への集中は変わらなかった。
さらに、同年の落札率をみると全体で官に落札されたのは八九％で民に落札されたのは二％に過ぎないのに、国防総省では民が一九％と他の省庁と比べて異様に高いのも、「国防総省のための市場化テスト」を裏づける結果となっている。
これは冷戦時代に肥大化した国防総省が、民間へのアウトソーシングを推奨したからだが、それがＣ政権時代に行なわれた軍縮で加速され、さらに、Ｂ時代のイラク戦争にいたる過程で、Ａ事件などに関わった、問題の多い民間軍事会社への軍事委託を進めるさいにも、この仕組みが使われたと推測される。
つまり、アメリカの場合、市場化テストは戦争民営化の手段だったのである。
「こうした国防の民営化への情熱は、国民の安全のために生じたというよりも、そのほとんどは商売目的やロビー活動によって掻き立てられてきた」と、あるアメリカの研究者は米国防総省の民間外注を分析した論文のなかで指摘している。
この間、イラク戦争で最も多くの外注を獲得したＨ社の元会長Ｃが米副大統領となっている。
Ｈの政治献金は、Ｃが会長だった時代より副大統領になってからの方が少なくなったが、興味深いことに国防総省のＨヘの外注は、逆に会長だった時代より副大統領になってからの方が増えている。
献金で政府を動かすより、政府内の有力者になった方が、この種の商売には効果的なわけである。
Ｍが進めようとした市場化テストは、タテマエでは大きな政府を解消するために導入されることになっていた。
しかし、こうしてひとつひとつ検討してくると、まったく倒錯した発想というしかないことが明らかになる。
こんなことでは市場化テストは、政権内に独特の地位を占めるＭおよびその仲間の企業が、「アンバンドリング」によって新しい金融融合型ビジネス市場を開拓するための道具ではないかと疑われても仕方ないだろう。
二○○五年に公表された「規制改革・民間開放推進会議」への「市場化テストの要望」で一番目立つのは、日本経済団体連合会であるのは当然としても、次に目立つのがリース事業協会だというのも看過できない。
すでにＭは同協会の会長は退いているが、Ｏはリース事業の雄であり、同協会の副会長にはＯ社長の名前が見える。
Ｍは、まず現役の経営者を辞めてから、こうした公的会議の議長になるべきだった。
Ｍ議長のもとで行われた一連の規制緩和は、「お手盛り」の疑惑を生み出しただけでなく、その制度的な正当性すらも疑わしいものになってしまった。
こうした人物が、Ｍの後ろ盾であったのは、けっして偶然ではない。
二○○六年四月、九十七歳で亡くなった経済学者Ｇは、興味深い一般向けの本を多く書き、テレビ番組を元にした「不確実性の時代」（ＴＢＳブリタニカ）などで人気を博した。
ただ、技術的な官僚集団である「テクノストラクチャー」が産業界と政府をコントロールすると予測し、さらには彼らが公共目的を実現する「新社会主義」を唱えたので、九○年代にはすっかり時代遅れの学者と見なされていた。
しかし、一九二九年ニューヨーク証券取引所での株価大暴落に始まる、大恐慌時代に学生生活をおくったためか、バブル現象に対しては極めて鋭敏で、六○年代のアメリカの小バブルや八○年代の日本のバブル、さらに九○年代のＩＴバブルについても、早くからその崩壊を予告して的中した。
Ｇによれば、バブルを見抜くのはそれほど難しくない。
金融にレバレッジ（挺子）を利かせて資金を何倍にも膨張させる仕組みが生まれ、「天才」と呼ばれる起業家や投資家が跳梁跋扈するようになれば、それはもうバブルなのだ。
二○年代のバブルのさいには投資信託の仕組みが生まれ、大衆のお金を株式市場に放り込んだだけでなく、お金を預けてくれれば短期間に何倍にもしてみせるとうそぶいたＢが出現して、人々のなけなしのお金を巻き上げたものだ。
それは、八○年代、九○年代でも同じだったことは本書で述べてきたとおりである。
しかし、すこし冷静になって考えてみると、レバレッジを利かせた金融の仕組みと、次から次へと「天才」が登場するのは、いまや常態化してしまっている。
ただ「天才」が昔以上に軽く安っぽいだけだ。
Ｇの基準でみれば、私たちは常態化したバブル経済のなかで暮らしていることになる。
そして、その判断はおそらく正しいだろう。
いまや基軸通貨として世界中にばら撒かれたドルは、財の売り買いに用いられる何百倍もの規模で動き回り、為替ディーラーたちがそれこそ昼夜を分かたず、首の骨がへしおれるような速度で売り買いしている。
日本でも超低金利をつづけ供給量を増した円が、国内にだぶついているだけでなく、グローバル・キャリー・トレーダーによってドルに変換され、世界各地に高リスクで投資されている。
アメリカは基軸通貨のドルを世界支配のために使い、国内の資本市場を活性化させてドルを還流させる。
資本市場を活性化させている牽引車は、ＩＴ（情報技術）やバイオテクノロジーなどのハイテクだ。
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